いつもお世話になっております。 社会保険労務士の阪口 明子です。2011年12月30日（金）〜 2012年1月3日（火）迄 休業させていただきます。 1月4日（水）より、通常営業となります。ご迷惑をおかけ致しますが何卒宜しくお願い致します。

公認会計士の松橋 香里先生が、出版されましたので、ご紹介させていただきます！ 「本当に使える IFRS適用ガイド」 著者コメント 抜粋この本は単なる会計基準の解説本ではありません。「IFRS」とタイトルを付けましたが、内容は会計関連業務に携わる方が備え…

独立行政法人 雇用・能力開発機構の廃止に伴い、助成金の相談・申請窓口が、 平成23年10月１日から、各都道府県労働局に変更になりました。■対象助成金 （１）中小企業人材確保推進事業助成金 （２）中小企業基盤人材確保助成金 （３）中小企業人材能力発揮…

お仕事カレンダー：2011年12月のお仕事カレンダー 12月のお仕事カレンダーを公開しました。12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。給与計算においても23日の金曜日が天皇誕生日で祝日となるため、25日支払の会社では早めに準備をしておくことが、…

女性起業家交流会「YWS横浜女性起業家スクエア」主催 女性限定セミナー ■日 時： 2011年11月12日(土) 13:00 - 17:30 ■場 所： 横浜情報文化センター 情文ホール ■参加費 3,000円（交流会別途1,000円） タレントからカリスマ主婦、そして、現在は2社の会社を…

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合、休業手当相当額の一部を助成する制度です。 ＜支給額＞ 休業手当相当額に対して ・大企業 助成率 ２／３ （…

変形労働時間制導入による柔軟な勤務カレンダーの設定 今月のテーマは変形労働時間制です。 柔軟な勤務カレンダーを設定する方法を取り上げています。変形労働時間制導入による柔軟な勤務カレンダーの設定 事業主に実施が義務付けられている定期健康診断 近…

平成23年10月1日 受動喫煙防止対策助成金が創設されました。 ■対象事業主 次の全てに該当する中小企業事業主の申請にもとづき、 喫煙室設置に係る費用に応じての額を支給。 (1)※飲食店、喫茶店、旅館を経営する労災の適用事業主 (2)喫煙室設置による空間分煙…

最低賃金の確認方法 今年も10月1日以降、最低賃金額の改正が行われますので、自社の賃金が最低賃金をクリアしているかどうかの確認方法を理解しておきましょう。 最低賃金の確認方法はこちらから 平成23年度地域別最低賃金全国一覧 36協定の過半数代表者を選…

平成23年9月分から厚生年金保険の保険料率が変更になります 平成23年9月分(10月支払給与)から厚生年金保険の保険料率が改定されます。 (10月支払給与から9月分の保険料控除の場合） 算定基礎届による標準報酬月額が適用されるのも9月分からになりますので、…

9月1日から、労働者の仕事と家庭の両立支援に係る助成金が以下のように再編されました。「両立支援助成金」 ・事業所内保育施設設置 ・運営等支援助成金 ・子育て期短時間勤務支援助成金「中小企業両立支援助成金」 ・代替要員確保コース ・休業中能力アップ…

■「成長分野等人材育成支援事業」概要 健康、環境分野等のものづくり分野の生産性向上を図るため、期間の定めのない労働者を雇い入れたり、異分野からの配置転換を行った事業主が、職場以外での職業訓練を実施した場合、訓練費の実費相当の奨励金を支給する…

雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」が６月30日に創設されました。従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。 法人税額から、増やした…

派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主の方で、 次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。① ６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、 派遣労働者を無期または６か月以上の有期で直接雇い入れる…

重度知的障害者または精神障害者を雇い入れ、３カ月を経過した日までに職場 支援従事者を配置した企業に対して、最大３年間、助成金を支給されます。 なお、１人の職場支援従事者については、障害者３人まで支援が可能です。【支給額】 雇い入れた障害者の数…

65歳以上への定年の引き上げ、定年制の廃止、または希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入を行い、６か月以上経過した中小企業事業主（雇用保険の被保険者数が300人以下の事業主）に対し、奨励金を支給します。支給金額は、導入した制度の…

【対象事業主】 東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワークなどの紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主 【対象労働者】 次の１、２どちらかに該当する労働者が対象となります。 １．（1）から（3）の全…

1か月以内の職場体験やその後の正規雇用の雇入れに対して、助成金が支給されます。 事業主団体と連携のもとに行われます。【職場体験受入助成金】 職場体験を受け入れた場合、その実施日数に応じて受入人数1人あたり以下の額を支給します。 ５日以上８日以下…

東日本大震災で被災した既卒者を積極的に募集・採用しようとする企業を後押しするため、卒業後３年以内の既卒者で被災した人を採用する事業主に対して、次の奨励金の支給額の拡充と要件緩和が行われました。【３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金】 正…

【講師紹介】 株式会社グリーゼ代表取締役：こみやまたみこ ECサイトの売り上げアップ、起業関連セミナー等での講師実績多数。全国1,535ヶ所で実施された創業塾・経営革新塾の受講者アンケート調査では『講師満足度 日本一』の評価を受けた。 男女共同参画セ…

横浜市では創業ベンチャー促進資金という創業融資がありますが、女性が横浜市内で創業する場合、これより最大で０．９％も金融コストを抑えられる融資です。 ●融資対象は次のいずれかに該当し、具体的な事業着手が認められる方 ・事業を営んでいない女性が１…

（財）三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業に対して行っている新製品、新技術の研究開発に対する助成事業の公募を受け付けています。１．応募資格 原則として、設立または創業後もしくは新規事業進出後5 年以内の中小企業または個人事業者。 ２．…

中小企業事業主の団体又はその連合団体が、雇用する労働者の労働時間等の設定の改善が図られるよう、構成事業主に対する相談、指導その他の援助を団体として行った場合、実施した事業内容に応じて助成金を支給します。【支給対象】 支給対象となる団体は、次…

神奈川県では、県内の大学、研究機関、企業等、特に中小・ベンチャー企業などが連携し、省エネルギー・低炭素化を促進する、事業化を目指すプロジェクトの支援を行います。 ●募集するプロジェクトの要件 ①「ＩＴ／エレクトロニクス分野」に関連し、省エネル…

平成23年4月1日より、従業員数101人以上300人以下の事業主についても一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象となりました。 そのため、届出を行っていない事業主は早急に検討し、届出を行いましょう。参考リンク： 厚生労働省「一般事業主行動計画につい…

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、その休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。本助成金は…

平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、公共職業安定所などに来所できず、各種助成金の支給申請書類などを期限までに提出できなかった（できない）事業主の方も多いと思われます。今回の場合、「天災その他やむを得ない理由」に該当…

厚生労働省では、東北地方太平洋沖地震の現地連絡本部を設置し、 被災状況を把握するとともに、各種の救援・支援対策に当たっています。 ＜主な対策＞ ・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。 ・保険者の判断により、健康保険…

いつもお世話になっております。社会保険労務士の阪口 明子です。 昨日の東北地方太平洋沖地震においては多くの被害が出ているようです。 皆さま、そしてご家族はご無事でしょうか。 安否確認用のリストをシェアさせていただきます。お役にたてれば幸いです…

職場意識改善助成金は、仕事と生活の調和を目指し、労働時間の短縮や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金です。 (1) 対象・・・２年間の取り組みができる中小企業の事業主 (2) 職場意識改善計画の認定申請期間・・・平成23年4…