公認会計士の山岡信一郎先生の著書紹介です。 ◆内容（「BOOK」データベースより） 「あれ?この数字何かおかしくない?」見た目は正しそうな会社の帳簿や決算書。そこに入り込んだミスや不正を、あなたは「パッ」と見抜けるか?会計のプロが伝授する、本当の「…

労働移動支援助成金は事業規模の縮小などに伴い離職を余儀なくされる従業員や、近く定年で離職予定の従業員の再就職を支援する制度です。平成23年4月1日以降、改正が予定されています。 改定内容 （１）求職活動等支援給付金 【現行】大企業、中小企業ともに…

平成22年10月に実施の事業仕分けでは、ジョブ・カード制度の関連事業である「ジョブ・カード制度普及促進事業」及び「キャリア形成促進助成金（ジョブ・カード制度関連）」が事業廃止との評価結果が示されました。 ジョブ・カード制度の関連事業については、…

平成23年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）の公募複数の中小企業などが連携して、優れた素材や技術を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組み応援します。 ［補助率］定額（100％） ［…

高年齢者等共同就業機会創出助成金は65歳以上の高年齢者等3人以上が共同して新たに法人を設立し、労働者を雇い入れ、継続的な雇用・就業機会を創設した場合に、その事業の開始に要した一定範囲の費用について、500万円を上限に助成する制度です。 平成23年6…

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、その休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。平成２３年４…

中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金が平成23年4月1日に統合予定です。新しい奨励金の名称は「均衡待遇・正社員化推進奨励金」です。①〜⑤の制度があります。 ①正社員転換制度、（Ⅰ制度導入、※Ⅱ転換促進） ②共通処遇制度 ③共通教育訓…

キャリア形成促進助成金は、企業が従業員に職業訓練を実施したり、従業員の自発的な職業能力開発を支援した場合などに、訓練などにかかった費用や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。現行制度では４つのメニューがありますが、昨年実施された事業仕…

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、その休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。本助成金は…

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、その休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。本助成金は…

介護労働者の雇用管理改善の為の以下の２つの助成金は、平成23年3月31日をもって廃止が予定されています。 ①介護未経験者確保等助成金 介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、６カ月以上定着 した場合、対象者１人当たり25万円、さ…

平成23年２月１日から、大学等を卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金の対象者が平成22年度卒業予定の未内定者まで拡充されることになりました。 ＜対象奨励金＞ 「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」 「既卒者育成支援奨励金」 「３年以内…

両立支援レベルアップ助成金は平成23年9月1日から変更を予定しています。 主な改正予定の概要 （１）大企業に対する助成の廃止 代替要員確保コースおよび休業中能力アップコースについては、大企業（301人以上）に対する助成が廃止される予定です。 （２）育…

両立支援レベルアップ助成金は、仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主等へ助成金を支給しています。この助成金には5つのコースが設けられてあり、以下の様な助成が行われています。 (1)代替要員確保コース 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児…

中小企業子育て支援助成金は、一定要件を備えた、育児休業取得者が初めて出た中小企業事業主に助成金を支給する制度です。改正予定の概要 ①支給対象 平成２３年９月３０日までに育児休業を終了し、復職後１年継続勤務をした対象育児休業者までが支給対象とな…

「育児休業取得促進等助成金」は平成23年3月31日をもって廃止が予定されています。 この助成金は、育児休業期間中または短時間勤務期間中の従業員に、 連続して３カ月以上、経済的支援を行った事業主へ助成金を支給する制度です。 ※平成23年３月31日までに一…

・実習型雇用とは 原則として6か月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習・座学を通じて企業のニーズにあった人材に育成しその後の正規雇用へつなげていくものです。 実習型雇用を実施するには、ハローワークに実習型雇用の求人申込みをして、ハローワー…