平成25年度の雇入れ関係の助成金は、多くの統廃合が行われました。 厚生労働省のHPから冊子がダウンロードできるようになりましたので、ご案内します。予算枠に達した時点で終了する助成金もございますので、申請をご検討の方はお早めにご準備ください。平成…

女性起業家・女性経営者等が自主的に交流会・勉強会を行う際に、 最大10万円補助金が交付されます。 http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/keiei/20130425.html 【お問い合わせ・お申込み】 横浜市経済局経営・創業支援課 Tel：045−671−3492 Fax：04…

「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は、パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを就業規則等に定めて、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金を支給する制度です。※申請先 ・3…

長時間労働の抑制などに取り組んだ中小企業の事業主に助成金を支給 する制度です。受給には、労働時間や休日・休暇の見直しを通じた職場意識の 改善を促進するための２年計画の作成・提出が必要です。【申請期間】2012年４月１日〜７月31日【支給要件と支給…

独立行政法人 雇用・能力開発機構の廃止に伴い、助成金の相談・申請窓口が、 平成23年10月１日から、各都道府県労働局に変更になりました。■対象助成金 （１）中小企業人材確保推進事業助成金 （２）中小企業基盤人材確保助成金 （３）中小企業人材能力発揮…

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合、休業手当相当額の一部を助成する制度です。 ＜支給額＞ 休業手当相当額に対して ・大企業 助成率 ２／３ （…

平成23年10月1日 受動喫煙防止対策助成金が創設されました。 ■対象事業主 次の全てに該当する中小企業事業主の申請にもとづき、 喫煙室設置に係る費用に応じての額を支給。 (1)※飲食店、喫茶店、旅館を経営する労災の適用事業主 (2)喫煙室設置による空間分煙…

9月1日から、労働者の仕事と家庭の両立支援に係る助成金が以下のように再編されました。「両立支援助成金」 ・事業所内保育施設設置 ・運営等支援助成金 ・子育て期短時間勤務支援助成金「中小企業両立支援助成金」 ・代替要員確保コース ・休業中能力アップ…

■「成長分野等人材育成支援事業」概要 健康、環境分野等のものづくり分野の生産性向上を図るため、期間の定めのない労働者を雇い入れたり、異分野からの配置転換を行った事業主が、職場以外での職業訓練を実施した場合、訓練費の実費相当の奨励金を支給する…

派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主の方で、 次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。① ６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、 派遣労働者を無期または６か月以上の有期で直接雇い入れる…

重度知的障害者または精神障害者を雇い入れ、３カ月を経過した日までに職場 支援従事者を配置した企業に対して、最大３年間、助成金を支給されます。 なお、１人の職場支援従事者については、障害者３人まで支援が可能です。【支給額】 雇い入れた障害者の数…

65歳以上への定年の引き上げ、定年制の廃止、または希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入を行い、６か月以上経過した中小企業事業主（雇用保険の被保険者数が300人以下の事業主）に対し、奨励金を支給します。支給金額は、導入した制度の…

1か月以内の職場体験やその後の正規雇用の雇入れに対して、助成金が支給されます。 事業主団体と連携のもとに行われます。【職場体験受入助成金】 職場体験を受け入れた場合、その実施日数に応じて受入人数1人あたり以下の額を支給します。 ５日以上８日以下…

東日本大震災で被災した既卒者を積極的に募集・採用しようとする企業を後押しするため、卒業後３年以内の既卒者で被災した人を採用する事業主に対して、次の奨励金の支給額の拡充と要件緩和が行われました。【３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金】 正…

（財）三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業に対して行っている新製品、新技術の研究開発に対する助成事業の公募を受け付けています。１．応募資格 原則として、設立または創業後もしくは新規事業進出後5 年以内の中小企業または個人事業者。 ２．…

中小企業事業主の団体又はその連合団体が、雇用する労働者の労働時間等の設定の改善が図られるよう、構成事業主に対する相談、指導その他の援助を団体として行った場合、実施した事業内容に応じて助成金を支給します。【支給対象】 支給対象となる団体は、次…

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、その休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。本助成金は…

職場意識改善助成金は、仕事と生活の調和を目指し、労働時間の短縮や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金です。 (1) 対象・・・２年間の取り組みができる中小企業の事業主 (2) 職場意識改善計画の認定申請期間・・・平成23年4…

労働移動支援助成金は事業規模の縮小などに伴い離職を余儀なくされる従業員や、近く定年で離職予定の従業員の再就職を支援する制度です。平成23年4月1日以降、改正が予定されています。 改定内容 （１）求職活動等支援給付金 【現行】大企業、中小企業ともに…