雇用調整助成金の円高特例策
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合、休業手当相当額の一部を助成する制度です。
＜支給額＞
休業手当相当額に対して
・大企業 助成率 ２／３ （一定の条件を満たした場合は３／４）※
・中小企業 助成率 ４／５ （一定の条件を満たした場合は９／10）※
※１人１日当たり7,890円が上限
円高の影響で事業活動が縮小した場合も、雇用調整助成金が利用できます。
助成金の対象期間の初日が10月７日以降の場合、支給要件が以下の通り緩和されました。
（１） 生産量、売上高などが５％以上減少していることの確認期間を「最近３か月」から「最近１か月」に短縮
（２） （１）の減少が「見込み」である場合も対象
（ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は対象外）
