2010-01-01から1年間の記事一覧

新卒者体験雇用奨励金

新卒者体験雇用奨励金とは 就職先が未決定の新規学卒者(高校生、大学生等)を 短期間(1〜3カ月)の体験雇用として雇入れた事業主に対して 対象者1人につき、最大16万円を支給。 平成22年度限りの時限措置です。 新卒者体験雇用奨励金パンフレット PDF:3…

中小企業退職金共済法施行規則の改正

中小企業退職金共済法施行規則の改正 妻や子ども など「同居の親族」のみを雇用する事業も 「中小企業退職金共済制度」に加入できるようになりました。単独では退職金制度を備えることができない中小企業のために、 中小企業者の相互共済の仕組みによる退職…

成長分野等人材育成支援事業の創設

健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、 期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、 Off−JTを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、 対象者1人当たり20万円を上限として支給します。 平成24年3月3…

一覧

厚労省関連の助成金が一覧形式でまとまった資料がダウンロードできます。 以下の7つに分類されています。 中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金 1.労働者を新たに雇い入れる場合の支援 2.労働者の雇用を維持する場合の支援 3.労働者の能力開発を行…

若年者等正規雇用化特別奨励金の改正

若年者等正規雇用化特別奨励金とは… ・年長フリーター、30代後半の不安定就労者 ・採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等 を正規雇用した事業主が、その後も引き続き、正規雇用している場合、 一定期間ごとに奨励金を支給します。 中小企業は対象者1人…

既卒者育成支援奨励金が創設

既卒者育成支援奨励金が2010年11月に創設されました。 今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中、 卒業後も就職活動を継続中の3年以内既卒者とのマッチングを図り、 長期的な人材育成につなげるための奨励金です。 まずは対象…

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金とは… 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合 事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。【受給要件】 (1) 次のいずれにも該当する受給資格者であったものが…

中小企業子育て支援助成金

中小企業子育て支援助成金とは… 一定要件を備えた、育児休業取得者が初めて出た中小企業事業主(従業員数100人以下) に助成金を支給します。 この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置です。以下の1〜3の要件を全て満たした育児休業取得者が出…

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

試行雇用(トライアル雇用)奨励金とは… 経験不足等により就職が困難な求職者を 試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。【主な受給の要件】 ①〜③の該当者のうち、公共職業安定所長が認める者を、 公共職業安定所の紹介により試行…

『キャリア形成支援講座』開催お知せ

東洋大学経済学部国際経済学科の1年生を対象とする 『キャリア形成支援講座』(就職活動啓発セミナー)に 阪口社会保険労務士事務所、所長の阪口明子が講師として登壇しました。 ・日時 2010年11月9日(火) 16:20〜17:50 ・テーマ 社会保険労務士資格と私…

短時間正社員制度導入促進等助成金

短時間正社員制度導入促進等助成金とは・・・ 短時間正社員制度の導入・運用している中小企業に、 1人目の利用者が出た場合、第1回目に15万円、第2回目に25万円。 2〜10人目までの利用者が出た場合は、20万円を支給する制度です。 短時間正社員制度導入促進…

中小企業雇用安定化奨励金

中小企業雇用安定化奨励金とは・・・ 雇用する有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、 労働協約または就業規則により、正社員転換制度、 正社員と共通の処遇制度又は正社員と共通の教育訓練制度のいずれかを導入し、 実際に労働者に適用した中小事業主…

介護職員処遇改善交付金

介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均1.5万円を交付するものです。○ 交付金見込額を上回る賃金改善計画を事業年度ごとに策定し、職員に対して周知した上で都…

雇用調整助成金 円高対策で12月より要件緩和を実施

今年の12月より、厚生労働省は、急速な円高の進行の影響により生産の回復が遅れている企業の雇用維持を支援するため、更なる要件緩和を実施することになりました。 ①〜③のいずれにも該当する場合についても、雇用調整助成金の支給の対象となります。①円高の…

10月1日改正 キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金が平成22年10月1日から改正されました。①有期実習型訓練に対する助成の受講要件が変更 有期実習型訓練における座学等(OFF-JT)と実習(OJT)を受けた時間数が、訓練実施計画における計画時間数のそれぞれ8割以上となる場合に限り、…

雇用調整助成金等の様式変更

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式変更について 下記の様式が一部変更されています。○休業・教育訓練支給関係申請様式 ○出向支給関係申請様式 ○支給申請確認書http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=156263 (↑厚生労働省HPから申請書の…

雇用調整助成金の不正受給防止対策

〜雇用調整助成金の不正受給防止対策〜 雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等が公表されます!平成22年11月1日以降の申請分から不正受給が判明した場合、 厚生労働省から、以下のことが公表されます。・事業主の名称と代表者氏名 ・…

既卒者採用のための奨励金制度の創設

9月24日に既卒者の新卒枠での採用促進のための奨励金が2つ創設されました。 いずれの奨励金も平成24年3月31日までの暫定措置です。①3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金 概 要:大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人をハローワークに提出…