雇用調整助成金 円高対策で12月より要件緩和を実施

今年の12月より、厚生労働省は、急速な円高の進行の影響により生産の回復が遅れている企業の雇用維持を支援するため、更なる要件緩和を実施することになりました。
①〜③のいずれにも該当する場合についても、雇用調整助成金の支給の対象となります。

①円高の影響により生産量が減少
②直近３か月の生産量が３年前の同時期に比べ15％以上減少
③直近の決算等の経常損益が赤字

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tqj2-img/2r9852000000tqkj.pdf
【↑雇用調整助成金等の生産量要件の緩和リーフレット】

阪口社会保険労務士事務所