2月4日「労働法改正で企業が見直すべき対応を社内書式」〜４月から運用が開始できます〜（公財）横浜企業経営支援財団主催

公益財団法人横浜企業経営支援財団主催のセミナーで、阪口が講師として登壇します。
【日時】　2014年 2月 4日（火）18:30 〜 20:30
【内容】「労働法改正で企業が見直すべき対応と社内書式」〜４月から運用が開始できます〜
(1) 知っておきたい法改正ポイント
・改正労働者派遣法と平成26年度の派遣法見直し案
・退職者の再活用−改正高年齢者雇用安定法の注意点
・「5年超で無期雇用」への転換義務−改正労働契約法
(2) 労働法改正に対応した社内書式＆規程例
(3) 従業員のソーシャルメディア利用の規程例
(4)「ブラック企業」と呼ばれない残業代削減対策

【会場】　横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階大会議室
【費用】　2,000円/名（当日、会場にて申し受けます。）
【対象】　横浜市内中小企業
【定員】　30名（定員になり次第締め切らせていただきます）
【講師】　阪口社会保険労務士事務所　代表　阪口明子
【お申込み・詳細】↓
http://www.idec.or.jp/seminar/detail.php?pid=386
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労働条件や労使関係は重要な課題であり、労使間が安定していてこそ会社の成長を図っていくことが可能となります。そのためには労働法に関する理解が欠かせません。本セミナーでは高年齢者雇用安定法や労働者派遣法の法改正のポイントを学ぶと共に、整備しておくべき規程例などをご紹介致します。
4月から運用を開始して企業の成長発展につなげましょう！

【お問合せ先】
（公財）横浜企業経営支援財団　経営支援部経営支援課　
TEL：045-225-3714

【講師プロフィール】
1975年生まれ。特定社会保険労務士。
大学卒業後、大手アパレルに販売職として入社。2007年、社会保険労務士試験に合格し、中堅アパレルの人事労務部門に再就職。
販売職と総務を経験し、現場と労務管理の両方に通じた社労士としてサービス業を中心に残業削減のコンサルティング、労務トラブル相談業務を行っている。
「読売オンライン」マネー経済相談室、新おとな総研の相談員として回答。